2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
それで、今日、新聞各紙を見ても、北区の保健所長の前田さんも大変強調されておりますけれども、やはり大事なことは、二十四時間の見守り体制、二十四時間の健康観察の体制。そして、そのためには、一番いいのは臨時の医療機関をどんどんつくることですよ。あるいは、宿泊療養ホテルの医師、看護師のマンパワーを増強して、臨時の医療機関のようにしていく。
それで、今日、新聞各紙を見ても、北区の保健所長の前田さんも大変強調されておりますけれども、やはり大事なことは、二十四時間の見守り体制、二十四時間の健康観察の体制。そして、そのためには、一番いいのは臨時の医療機関をどんどんつくることですよ。あるいは、宿泊療養ホテルの医師、看護師のマンパワーを増強して、臨時の医療機関のようにしていく。
そこで私たちは、大島分類に代わるこの医療的ケア児対応するスコアを作ろうと、前田先生という小児科のお医者さんが物すごく熱心に取り組んでくれました。その障害児のケアについて、一日中、いや、一週間ぐらいかな、ずっとビデオを回し続けて、どのぐらいケアに時間が掛かるのかということを算定し、それをスコア化していったんです。
小浜線の減便の検討に対して、福井県と嶺南六市町、それから京都の舞鶴市から、ＪＲ西日本の前田金沢支社長宛ての小浜線にかかる要望書、これが提出をされたということであります。 小浜線にかかる要望書では、国民共通の財産であり、地域をつなぎ、沿線住民の暮らしを支える重要な交通機関である小浜線の利便性を維持するため、減便は行わないことと、こういうふうに要望をされているわけですね。
実際、三鷹市の教育長は我が党の前田まい市議の質問に対し、断念するのは直前でもできるが、やるとなれば相当準備しなければ実現できないと答弁して、もうとにかく行くという方針だけ堅持と。しかも、相当な準備といっても、実際は事前の実地調査すらできていなくて、子供の安全を守るための現地や移動時にどんな課題があるのかの分析、とてもできていない学校が多数と。
前田日本放送協会会長。
先日の衆議院総務委員会で、前田会長は、ＮＨＫという組織は金属疲労を起こしている部分が多々ある、課題が多過ぎまして、言わば複雑骨折を起こしていると言った方がいいという答弁をされておりました。私もちょっと衝撃を受けましたが、最後に前田会長に、このＮＨＫの改革をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○前田参考人 お答え申し上げます。 今副会長が申し上げたとおり、受信料が無駄にならないような形で契約がございますので、しっかりと交渉していきたいと思います。
○前田参考人 お答え申し上げます。 そのような事実はございません。
小野 洋太君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 資源エネルギー 庁資源・燃料部 長 南 亮君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 中小企業庁長官 前田
銀行はそれだけの目を持って事業計画等を見ながらやっていますから、前回、前田長官の下で、電通通して不透明なことがうわさになりましたけれども、しかし仕事はしっかりやっていたわけです。申し込んだ方々が資格もないのにそれを受け取ってしまったことが間違っていたわけでありますから、これは経産省に責任があるかといったらそうじゃなくて、モラルが欠けた方がたくさんいたということで私は思っております。
話はそれたんですが、北欧に学ぶ少子化対策という駿河台大学准教授の前田悦子氏の研究によれば、日本において未婚化、晩産化に大きく影響しているのは、男性の非正規雇用者が増加したことによる低所得者層の増加であるというふうに記されています。
私の友人の前田晃平さんという三十代のお父さんからの御著作も是非紹介させてください。日本のパパは先進国で突出して育児も家事もできていません。先進国で一番の制度が日本にあるにもかかわらずです。日本政府は私たち現役世代に対する投資をひたすらけちってきましたと当事者のお父さん自身が嘆いておられます。子育て自己責任論をなくし、支え合い、子育て投資をし、成長する日本への改善策も示しております。
○参考人（前田晃伸君） お答え申し上げます。 先生御指摘の点につきましては、更にＮＨＫとしても努力をさせていただきたいと思います。それで、事実に一歩でも近づきたい、それから、島民の方々のお気持ちにも寄り添いたいと思っております。
○参考人（前田晃伸君） お答え申し上げます。 坑内の特定の場所、どこかということについては、申し訳ないんですが、特定はできておりません。
前田晃伸会長が、ＮＨＫ訪問員による戸別訪問を抜本的に見直すという発言がされたことです。それを反映してか、ＮＨＫの今年度の収支予算と事業計画では、委託法人手数料が二百五十二億から百六十三億へと減額となっており、八十九億円、約三割もの大幅減となっております。 ＮＨＫは、訪問によらない営業方針を打ち出しております。今後、訪問員によるトラブルがなくなるかどうかに注目しております。
○田村国務大臣 質問がちょっと多過ぎて、どれに答えればいいのかちょっとよく分からないんですが、まず、研究調査に関して、一割負担と二割負担の部分がありましたが、これは前田先生の調査なんでしょうけれども、一割負担は七十歳以上、二割負担は、これは義務教育就学前の子供たちの話なので、当然対象が違うということでありますし、鈴木先生のこの調査に関しましては、これは受診率が上昇している場合もあるということもございます
この理事会協議事項の発端なんですが、平成二十九年に武器等防護について、安保国会では当時の中谷防衛大臣が、武力紛争が生じているときには武器等防護の下命、命令ですね、の判断はしないというような答弁をしていたんですが、それが政策論を述べたものか、あるいは自衛隊法九十五条の二で法理として武器等防護の命令が禁止されているという趣旨なのかの平成二十九年の私の質問に対して当時の前田防衛政策局長の答弁、で、それに対
すると、当時の前田政府参考人は、その答えを持ち合わせていないのであれば、だったらそういうふうにきちんと言うべきでありまして、防衛大臣に質問させていただきますけれども、やっぱりこういう質疑の答弁の在り方、あと、その場で訂正をしない、あるいは事後にも訂正をしない、あるいは、少なくともそういうことが起きているということを知らせないというのは、内閣法の条文を配付させていただいておりますけれども、我々国会議員
前田、当時の防衛政策局長の答弁でございますけれども、もう一回繰り返し読まさせていただきますが、「要件として、現に戦闘行為が行われる現場では適用の要件を欠くということになりますので、」というところがございまして、そこがですね、先ほど委員がお話になっておりましたように、御質問の点とずれてといいますか、問題意識が少しずれているところがあるということはあるんだろうとは思いますが、この答弁自体が何か間違ったことを
実は、資料の二ページなんですが、平成二十九年の五月の二十三日で、当時の防衛政策局長、前田さんと、私、このことについて質問させていただいているんですね。
○前田参考人 お答え申し上げます。 今回のニュースにつきましては、海洋に水を放出する前に処理されていることを明確にするために、見出しを、処理された水、トリーテッドウォーターという表現に差し替えるとともに、差し替えた経緯などをＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのホームページに四月十一日付で掲載をいたしました。 これは、そういう意味では、より正確に表現をするということでございます。
各件調査のため、本日、参考人として株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長兼ＣＯＯ金光修君、日本放送協会会長前田晃伸君及び日本放送協会副会長正籬聡君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田参考人 今申し上げたとおりでございまして、おわびという意味ではおわびでございます。より正確に表現する努力をさせていただきたいと思います。
ＮＨＫの委託業者に関しましては、昨年の、先ほども申しましたが、前田会長が抜本的に見直すとおっしゃっておりましたので、その方向を私も支持したいと思いますし、郵便局の活用など積極的に行っていただいて、今ある現状の委託業者を、悪質な業者は特に一掃していただければと思います。 菅総理、菅政権になりまして、国民のために働く内閣とおっしゃっております。
昨年十二月、ＮＨＫの前田会長が戸別訪問による営業を抜本的に見直すと表明しており、我が党としては応援したいと思っております。武田大臣も、ＮＨＫ委託業者の訪問員に困っておられる方々の気持ちに寄り添って、ＮＨＫを管理する総務省の大臣として良い仕事をされることを期待しております。
双葉町でも平成二十七年度から令和二年度の五事業全てが前田となっています。しかも、入札参加者数が一者、落札者だけの一者応札もあって、双葉町では五事業のうち四事業が一者応札ということになっているんですね。 そこで、大臣に伺うんですが、これ一者応札ということになると不当に高値になっているということも考えられるんですね。
○参考人（前田匡史君） お答えいたします。 今委員の御示しなされた費用は非常に正確な資料でございます。ここにありますブンアン２、先ほども答弁いたしましたけれども、超超臨界圧ということで、これ厳格化されました要件にも適合している案件ということで、本来であれば技術的ですとか経過措置ということが言えたんですけれども、これは新要件にも適合している案件ということでございます。
そして、政府内の調整は大変でしたが、最終的に、昨年、インフラ輸出の戦略を原則、海外への今後の石炭輸出、これは支援をしないということで経産省等も含めて合意はしたところでありますし、今日はＪＢＩＣの前田総裁もいらっしゃいますが、ＪＢＩＣの前田総裁におかれましても、まさにその当事者の、一つのプレーヤーですから、そういった中で、今後はないというような発言もされております。
政府参考人 （人事院事務総局職員福祉局次長） 練合 聡君 政府参考人 （国家公務員倫理審査会事務局長） 荒井 仁志君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室次長） 武井佐代里君 政府参考人 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 前田
政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官木村聡君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房アイヌ総合政策室次長吾郷俊樹君、内閣官房内閣人事局内閣審議官藤田穣君、人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官前田一浩君